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新規ビジネス


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新規ビジネス

21世紀社会の新しいビジネス

ブロードハンドによって基幹産業の「枠組み」が変わっていくと共に、新しいビジネスはここからだけではなく、様々な業界・業種におけるニーズの変化や新技術からも出てくることにも注目すべきである。
ここで重要なのは、技術だけが新しいビジネスを形成するものではないということである。
今後、新しい技術は次々に登場してくる。 主なものとしてはIT、交通関連、ナノテクノロジー、ロボット、バイオテクノロジー、新エネルギーなどがあるが、これ以外にも様々な次世代技術が登場してくることが予想される。
革新的な新技術が既存業界の中で活用されることで、それが新しいビジネスになっていくケースも当然あると思われるが、新しいビジネスをつくるのは、世の中の「ニーズ」である。

例えば人口の減少が始まることで、労働力の減少や子供の減少、さらには高齢者の増加という問題が、目に見える形となって現れてくる。
これが税収の減少へとつながり、公共事業の削減、小さな政府の推進、そして民営化の動きへと、動かし難い大きな流れになっていく。
子供が少なくなれば学校の統合が始まり、高齢者が増えれば当然アンチエイジング(老齢化防止)などへのニーズが増える。
グローバル化の進展によってヒト・モノ・カネの交流が活発化する半面、移民の増加やテロリズムといった新たな不安も出てくる。 健康や安全面への不安といった個人レベルのことから、食料やエネルギー確保のための安全保障のような国家レベルのことまで、これまではあまり心配する必要がなかった問題が数多く噴出してくることが予想される。
これらは全て「ニーズ」であり、新しいビジネスを生み出す下地になっていく。

だが、どんなに優れた技術でも、世の中がそれを必要としていなければビジネスとしての価値はゼロである。
これは、考えてみれば当たり前のことなのだが、現実には技術的な評価や特許だけで新しいビジネスを判断しようとする傾向は依然として強い。
技術は重要だが、それ以上に技術をどう使うかという企画力や用途開発が重用だということを忘れがちである。 
 さらに言えば、新しいビジネスは新技術が喚起するようなものは、むしろ少ない。既存の技術を組み合わせることで解決するケースや、他の分野にある技術を導入することで生まれるビジネスの方がはるかに多い。
かつて自動車産業が成長したのは、ベルトコンベアによる流れ作業で量産化に成功したためだが、そのシステムの原型はもともと精肉工場で使われていたものだった。
業種・業界を超えた連携が活発になることで、このような可能性が大きく開けてくる。
ブロードバンドによって様々な産業が再構成されることは、大きなチャンスなのである。

日本企業の多くは新しいビジネス=新しい技術が必要と考えがちである。
だが、技術は問題を解決するための「手段」に過ぎない。
重要なのは、ニーズにどのように応えるかという「アイデア」である。
いろいろな分野の企業において、何億円もかけて新技術を開発しても、それを世の中に知らしめたり用途を開発したりする予算は限りなくゼロ、というケースがあちこちに散在する。
「作る」ことには一生懸命でも、それを本気で「使う」人がいないのである。
作ることと同じ位に、それを商品として形にしたり、ブラッシュアップしたり、さらには既存の技術と組み合わせたりなど、用途開発の機能が決定的に欠けている企業があまりにも多いのである。
技術が陳腐化するのは宿命である。 これだけ世の中の変化が速く、ネットワークで情報が瞬時に共有される時代になると、あっという間にキャッチアップされるのもまた宿命である。
先端技術の開発者こそ外に目を向け、世の中の流れを読むべきなのである。
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